お知らせ

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定

(2019 年 10 月 22 日)

社員が仕事との子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和元年 9月21日~令和4年 9月20日までの3年間

2.内容

目標1:職場における育児に関する意識を高め、育児を行う社員に対し、理解と協力が得られる風土・体制をとる。期間内に、育児休業の取得状況を取得率80%以上とする。

<対策> 既存の両立支援内容等について、ミーテイングや社内メールを通じ定期的に周知を図るとともに、管理職に対する研修においても、必要な教育を実施する。育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。

目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策> 相談窓口を設置すると共に、相談員は研修会に参加する。相談窓口については、ミーテイングや社内メールを通じ社員への周知を図る。

目標3:年次有給休暇取得率の向上に継続的に取り組む。期間内の、1人当たり年次有給休暇の取得日数を、前年度より向上させる。

<対策> 計画期間中、定期的に労働時間の正確な把握・管理方法についての周知・啓蒙活動を実施する(特に管理職)。

以上